和歌山の相続登記について（４）相続登記の期限

相続登記の期限

１．相続登記はいつまでにしないといけないか　

　相続登記は、いつまでにしなければならないといった決まりはありません。

　※もっとも、令和６年４月１日からは、相続登記の義務化が始まります。不動産を相続することを知ったときから３年以内に相続登記の申請をする必要となります（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。

　以前の記事「和歌山の相続登記について（１）なぜ相続登記を早めにしておくべきなのか」でも述べたとおり、後になって相続人が増えてしまったり、不動産の処分ができなくなったり、相続登記が難しくなったりするおそれがありますので、早めにしておいた方が望ましいといえます。

２．相続税との関係について

　相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から１０か月以内にしなければなりません。

　この点、１０か月以内に相続人間で不動産の遺産分割協議が整わず、不動産が未分割であっても、とりあえず法定相続分に従って相続したとして、相続税の申告はできます。

　しかし、小規模宅地等の減額特例制度を利用するには、原則として１０か月以内に分割がなされている必要があります。

　未分割遺産として期限内に申告し、後日、分割できたとして計算した税額が減額となった場合には、後日、税務署に更正請求することはできますが、手間や負担がかかります。

　よって、相続税の申告をする必要がある方は、可能であれば１０か月以内に相続登記を済ましておいたほうが、手間も負担も少なくなると思われます。

以　上

なかむら法律事務所・司法書士事務所（和歌山市）

弁護士・司法書士　中村和也