商業登記（会社法人登記） 
目次
１．役員（取締役、監査役、理事、代表者など）を変更したいとき
→役員変更登記（就任、重任、辞任、解任、任期満了）
※役員の変更後２週間以内に登記する必要があります。
※登記を怠っていると過料が科されることがありますでご注意ください。
２．株式会社、合同会社、社団法人、ＮＰＯ法人等の各種会社法人を設立したいとき
→会社設立登記、法人設立登記
※印紙代４万円を節約できる電子定款に対応しております。
会社設立については下記もご参照ください。
※和歌山の会社設立について（１）株式会社と合同会社、どちらを設立した方がよいか
※和歌山の会社設立について（２）株式会社を設立するために決めるべき事項
定款の例（株式会社、合同会社、一般社団法人）については下記をご参照ください。
※株式会社、合同会社、一般社団法人の定款の例（一人会社、複数人会社）
３．商号（社名）・目的・本店・資本金の額などを変更したいとき
→商号、目的、本店支店、資本金の額などの変更登記
※定款の変更も必要となる場合があります。
４．会社や法人を閉めて、廃業、解散、清算したいとき
→解散、清算人選任、清算結了の登記
※官報に解散公告または債権申出の公告を掲載することが必要です。
５．その他会社法人に関する登記全般
※会社法人登記全般については→こちらの記事←もご参照ください。
※会社法人や事業に関するトラブルについての法律相談はこちらへ→なかむら法律事務所（弁護士）ホームページ
〇お手続きの流れ
１．会社や法人の登記簿謄本（コピー）をご用意いただきます
２．代表者本人にご来所いただき、本人確認、意思確認、費用の見積もりをさせていただきます。
３．当方で作成した委任状等の書類に署名捺印し、費用のお支払いをしていただきます。
４．当方で法務局に登記申請し、１週間程度で登記が完了します。
５．登記簿謄本等の登記完了書類をお渡しし、手続き終了。
※ご依頼者様に特にしていただくことは、本人しか取得できない書類（印鑑証明書など）をご用意していただくことです。
〇登記費用の目安はこちら